広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
一方で、地方公共団体の議会については、個人情報保護に対する基本的な責務などの規定を除き、国会や裁判所と同様、個人情報保護法による個人情報の取扱いに係る規律の対象外とされていることから、議会における個人情報の取扱いは、法形式や規律の内容も含め、その自律的な対応に委ねることになっております。
一方で、地方公共団体の議会については、個人情報保護に対する基本的な責務などの規定を除き、国会や裁判所と同様、個人情報保護法による個人情報の取扱いに係る規律の対象外とされていることから、議会における個人情報の取扱いは、法形式や規律の内容も含め、その自律的な対応に委ねることになっております。
このことは地方議会にも通ずるというような考え方をされておりますので、改正法におきましては、これらと今までと整合を図るということで、この行政機関等の個人情報の取扱いに係る義務、いろいろ義務があるんですけれども、この義務の規律の対象外になっておりますので、今回の施行条例の方におきましても、議会の方は含めておりません。
また、個人情報の保護に関する法律によって、個人情報保護に関する事項が規律されたため、現行の広陵町個人情報保護条例は廃止することとし、廃止に伴う経過措置を規定しております。 そのほか、所要の規定を整備するため関係する条例を改正するものであります。 以上で、説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、医療費、給食費等の財政的支援や発達障がい・学習障がいへの対応等は、１年限りの事業で済むわけはなく、経常的経費となりますが、最初から財源が不足するときの緊急措置的財源である基金で賄うのは、財政規律上、筋が悪いと言わざるを得ません。こんな議案を出してくるなよというのが偽らざる気持ちです。
応募団体が多く、アフターコロナの文化芸術活動を支援したいとのことですが、当初予算編成直後の安易な増額補正は当初予算の議会の審査をないがしろにするもので、財政規律が損なわれていきます。文化芸術活動の裾野を広げたいのであれば、新規に応募された団体を優先し、チケット料金を増額するなど自立して運営できる道を切り開いていただけるように転換していくべきです。
裾野を広げるというのはコロナ後に限らず、継続的に取り組んでいくべきもので、こういう増額補正を認めていくと、当初の予算というものが何だったのかということになり、財政規律をなし崩しにしていくことになると考えます。
現場に視察に行かせていただいた際にも、決して十分ではない環境の中で規律を守りながら笑顔で過ごす子供たちの様子を見て、職員の皆様が子供たちへの思いから熱心に保育に取り組んでおられる姿に感銘を受けました。ですが、その思いに甘えることなく、10年後、20年後も大事ですが、何より今を生きる子供たちがより笑顔で過ごすための取組が必要ですし、その思いはもちろん市長も同じくしていただいていると思っております。
しかし、財政規律というものは、一定、余裕があるときに引き締めておかないと、余裕がなくなったときにはどうしようもなくなるおそれがあります。確かに放漫とは言いませんが、甘さがあるのではないでしょうか。
その査定の間でぽこっと入ってくるというのは、それは査定のルールと言うか、その仕組み上、好ましいとは思えないんですけれども、何かその辺、その規律というのはどうなってるんでしょうか。
また、入庁に当たりましては服務の宣誓を行い、正規職員と同様の服務規律が求められますので、御指摘のような点につきましては懸念を払拭できるものと考えております。 現在の選考の状況ということにつきましては、現在１次選考の合格発表を終えておりまして、今後２次選考を実施する予定をいたしております。 続きまして、地球温暖化対策についての御質問であります。
ところが、今回、岸田政権になってから急に財政規律を守ろうと、そういうふうにどうもかじを切っているみたいやから、これは非常に大事な話やと思います。 それはそれとして、次に、これも新聞記事なんですけど、せんだって和歌山で河川をまたいでいる水道管の橋梁が突然落下した。
今後の１０年間、税収が回復しない可能性がある中、さらなる財政規律を求めるならば、まずは官民格差を是正しなければなりません。 議員の皆様にはご理解賜ることをお願いいたしまして、私の議案説明を終わらせていただきます。
現在は健全な財政運営ができている本市ではありますが、有形固定資産の減価償却率が61.5％と公共施設の老朽化比率は高く、その更新費用を考えれば、法令や財政規律に基づいた堅実な行政運営を今後も続けていくことが求められます。ところが、令和２年度決算におきましては以下に述べるような問題点が見受けられました。 まず、行政コストの中の移転費用、とりわけ補助金等が前年度比で約1,400万円増えております。
国全体が掲げる社会保障費の増大を少しでも予防医療や健康増進の観点から財政規律とともに抑制し、健康でいることが楽しく豊かな暮らしを送れる、そんな環境づくりが大切だと考えます。 あわせて、2025年大阪・関西万博に対して、本市が経済や文化の波及効果の観点から積極的に関わることは必要でありますけれども、メインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」とも伺っております。
このことから、住民サービスを低下させないことを基本として、扶助費の増加などを考えた場合、公債費、人件費などの義務的経費の抑制は避けられない状態であると考えますが、地方財政計画のマクロ的観点と、一般財源減少というミクロ的観点との整合性がとれていない状況から、今後どのように橿原市の財政規律を構築されていくのか、令和２年度決算から財政構築上の逐条的な論理をご説明お願いします。
令和２年度の本市の財政運営は、新型コロナウイルス感染拡大防止と、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への支援等に万全を期す中で、引き続き税収入、受益者負担の適正化等の財源確保に努めるとともに、歳出面では財政規律の堅持や事務事業の見直しを徹底し、その抑制と予算配分の重点化、効率化を図りました。
１２月議会の一般質問でご指摘いただきました幾つかの点につきまして、職員の服務規律といった点につきましては、これまでも節目節目の訓示、随時の指導のほか、書面掲示なども通じて常々指導をしております。そして、そのようなことで、苦情などがございましたら、その事実確認等を行っているところでございます。
さて、令和３年度予算編成方針におきましては、御所市第６次総合計画の将来都市像に掲げられた基本理念の実現を着実に進め、その計画を達成することを最大の目標に、総合計画に沿った形の予算要求を原則とすることを指示し、同時に規律ある財政運営を堅持し、費用対効果を常に念頭に置きながら、真に必要な施策にしっかり対応できるよう、重点配分と適切な予算の精算を基本として、最少の経費で最大の効果を引き出す予算編成に努めたところであります
いずれにしましても、地方自治法において市長と市議会の関係を規律する基本的でかつ重要な規定に違反して訴訟が追行され続けたことは紛れもない事実でありまして、市議会として明示の意思をもって再発の防止のために必要な措置を講ずることを求めるべきものであると考える次第であります。
このように、必要な情報を整備し、透明性を高めることで、従来であれば曖昧なうちに公金を支出したり、効果・効率性といった明確な基準なく進めていた補助金行政の在り方は、改めて問題提起と再認識する機会となり、これからの市民と自治体の規律関係を高めます。